2009年1-3月のマダガスカルでの騒動の記録
★ 2009年1月29日(木)、日本の外務省は、マダガスカル全土について「渡航の是非を検討してください。」との危険情報を出しました。これは、一般の人にとっては危険なので、渡航しないようにとの警告です。当面、様子を見守る必要がありました。2009年9月、この情報は「十分注意して下さい。」に引き下げられました。
反大統領派の主張を伝えていたテレビ局が2008年12月に大統領命令で閉鎖されたのをきっかけに、大統領派と反大統領派の対立が先鋭化し、1月24日には集会・デモが行われ、26日には、国営ラジオ局と大統領所有の民間ラジオ局が襲撃・放火されたとのことです。その後、スーパーマーケット、商店等の襲撃・略奪が行われ、警察の発砲等もあり、30人以上の死者及び数百人の負傷者が出たとの報道があるとのことです。発砲音は日本大使館でも聞こえたとのことです。27日からは夜間外出禁止令が出ているとのことです。
外務省の出している具体的情報については、次のところを御覧下さい:
なお、各国によって危険の認識が異なることがありますが、米国国務省もほぼ同時(首都ワシントン時間1月28日)にほぼ同様の危険情報を出しているので、今回の危険の認識は、日本だけではないようです。米国国務省は、非常時に備えての水や食糧の備蓄も勧告しています:
■ 2009年
2月10日の日本国外務省の憂慮表明付属資料によると、「1月26日の暴動発生からこれまで死者は約100名に上っている。」とのことでした:
■ 2009年3月4日、外務省海外安全情報のマダガスカル危険情報が更新されました。2月21日からキリスト教会評議会の仲介により両派の直接会談が行わたものの、何ら合意に致ることなく打ち切られたため、不測の事態が起こる可能性があるとして、引き続き全土に「渡航の是非を検討してください。」との警告が出ました:
■ 2009年
3月13日、外務省海外安全ホームページでは、政情
がきわめて流動的かつ不安定化した状況にあり、これを背景に
治安情勢もさらに一層悪化しており、現在も
状況は混沌としているとの情報を出しました:
■ 2009年3月19日、ラヴァルマナナ大統領辞任、国軍への政権委譲、国軍からラジェリナ前アンタナナリボ市長への政権委譲という政権の移動を受け、外務省は、「情勢が落ち着くまで渡航を延期されるようお勧めします。 」との臨時情報を出しました:
同日、日本の外務省は、外務報道官談話として声明を発し、憲法手続きに則らない形で政権交代が行われようとしていることについての懸念を表明しました:
2009年4月3日の外務省海外安全情報では、前大統領派、暫定政府派の間で小競り合いが続いており、「情勢が落ち着くまで渡航を延期されるようお勧めします。」としていました: