2.
どんな危険があるのか
(1)
危険の種類
(外務省海外安全情報ウェブサイト、京都大学留学・国際教育ウェブサイト他参照)
(a) 犯罪被害者になるリスク
外務省の「
海外邦人援護統計2007」
によれば、2007年に日本大使館・領事館他取り扱った犯罪被害は5,962件(6,200人)で、そのうち「窃盗被害」が最も多く、4,535件、
4,895人で28%を占めたとのことです。次いで「強盗被害」(425件、487人)、「詐欺被害」(381件、440人)です。ホテルやレストランで
支払いをする時にクレジットカードのデータをコピーされてしまうような被害も少なくありません。
(
「海外邦人援護統計」は毎年4-5月頃に出ます。このウェブサイトの参照先を逐次更新していくことは難しいので、
外務省ウェブサイトで最新情報を御確認下さい。)
(b)
犯罪者・加害者になるリスク
開発途上国では、暴力によって政権を倒すような動きも起きがちなので、軍関係施設、警察、大統領府、空港施設等の撮影の禁止が広く行われています。国によっては、駅や鉄道、橋等の撮影も禁止されています。現時点では暴力による政権転覆の可能性が小さくなっていても、古い法律がまだ残っていることがあります。近年では、テロリストの下見と疑われての逮捕もあり得ます。
また、日本とは異なる環境にあると思い込んで麻薬に手を出す事
例もあります。シンガポール等、麻薬に対して厳しい国では、自分で無実を立証できない限り、外交ルートを通じての陳情が行われても例外なく死刑になりま
す。日本の友人に渡して欲しいと頼まれた荷物が麻薬だった事件もあります。その国を出る時に見つかればその国の警察に拘束されます。
買春、猥褻物の所持等でも犯罪者になります。警察によるおとり捜査、或いは、偽警官による賄賂の餌食にもなりやすく、犯罪集団と汚職警察官が組んでいることもあります。
最近は、開発途上国においても、レストランを含め、公共の場所での喫煙を、日本よりも厳しく取り締まるところが増えています。
ほぼすべての国において、自国内で収入を得た外国人が税金を払わずに出国することへの対策等として、一定以上の金額を保持している場合には、入国時に申告することが義務づけられています。それを怠ったために出国時に違法とされ、それが没収される事件も起こっています。
交通事故の加害者になる事件もあります。
外務省の海外邦人援護統計によれば、2007年の日本大使館・領事館が扱った「邦人援護」のうち、3%(482件)が、日本人が犯罪者・加害者となった事件であり、決して少なくありません。強盗被害(425件)よりも多かったのです。犯罪・加害事件の主なものは、「出入国・査証関係犯罪」(95件、114人)、「傷害・暴行」(65件、70人)、「麻薬」(66件、79人)、「窃盗・同未遂」(37件、40人)、「道路交通法違反」(35件、36人)とのことです。
外務省の海外安全情報、旅行ガイドブック、それぞれの国の大使館等の情報から、
訪問国の禁止事項や陥りやすい違法行為について予め調べることが重要です。また、
社会常識は、国が違うからといって大きく異なるものではありません。世界をあちこち旅行している「おくさん」のウェブサイト(
http://members2.jcom.home.ne.jp/trek-trek/information.html)にも、「
よく海外で事件にあった人の話を聞くが、その90%は常識が欠落しているために起こっている。」と書かれています。そのように、
ある行為を考えた時、それが日本で非常識ではないか、犯罪ではないかを考えて判断することも重要です。
(c)
事故、自然災害のリスク
■
交通事故
開発途上国では、車両の不良、道路整備の遅れ、車優先を含めた先進国とは異なる交通秩序等のために、交通事故が大変に多くなっています。転落等の自損事故も多くなっています。火災による被害や水難も、2007年にはそれぞれ20-30件程度発生しています。ホテルやショッピングセンターでは、避難経路を確認しましょう(「防犯」対策などとして鍵がかかっていたり、物置になっていたりして、「避難経路」が避難できない状態であることも多いので注意。)。
外務省の「海外邦人援護統計2007」によれば、2007年に日本大使館・領事館が取り扱った事故・災害としては、「交通事故」(240件、370人)が最も多く、件数で58%、人数で60%を占めました。交通事故による死亡者は42人であったとのことです。
■ 病気のリスク(飲食物によるもの、蚊の媒介するもの、狂犬病等)
これも外務省の「海外邦人援護統計2007」によれば、2007年に日本大使館・領事館が取り扱った疾病による死亡者は359人にのぼり、全死亡者の半数以上を占めたとのことです。年齢不明者を除くと、60歳以上が37%、50歳代が21%と、年齢が高くなるほど多くなっています。しかし、20代も12%を占めるなど、若いからといって病気による死亡例が著しく低い訳ではありません。
<狂犬病>
世界のほとんどの地域で狂犬病が発生しているので、海外では動物に手を出さないことが重要です。島国日本は狂犬病が排除できている希な国なので、特に日本人は油断しがちです。
動物全般に狂犬病のリスクがあります。特に犬が多いですが、ネコ、アライグマ、キツネ、スカンク、コウモリ等からの感染も出ています。かまれた場合、ひっかかれた場合等、すぐに医療機関に行く必要があります。
<マラリア>
外務省ウェブサイトによれば、主に熱帯と亜熱帯で、毎年世界中で数億人の患者、150万から270万人の死者がいるとされています。薄暗い時間帯に活動する蚊が媒介します。
蚊に刺されないことが第一なので、蚊取り線香をたくこと、蚊帳があれば、それを必ず使うことが重要です。蚊取り線香は、腰にぶら下げられる携帯式のものが便利です。電気式のものだと煙が出ないので快適です。蚊帳を使う時、ベッドの場合は、蚊帳のすそをマットの下に入れて、蚊の入る隙間ができないようにしましょう。
外出する場合、長袖を着て肌を露出しないこと、かつ、なるべく、蚊がとまりにくい白っぽい色とすること、肌には蚊の忌避剤を
かけておくこと等により、蚊に刺されないよう注意して下さい。肌につける虫よけスプレーは「危険物」として、預かり荷物としても飛行機に積むことができな
いので、ウェット・ティシュータイプや塗るタイプがお勧めです。塗るタイプも、「液体」なので、機内には持ち込もうとすると放棄させられるので要注意で
す。ブヨ用など、蚊以外の虫用もあるので注意。
予防薬の服用もできますが、副作用が強く、死亡や失明を含め、重大な副作用事故が起こっています。予防薬を勧めない医者も多いです。
<デング熱>
外務省ウェブサイトによれば、毎年世界中で約5,000万から1億人の患者が報告され、そのうち約25万人が重症化しやすいデング出血熱を発症していると推定されています。ここ数年増加傾向とのことです。
マラリアの場合と異なり、媒介する蚊は日中に出ます。また、東南アジアの大都市ではマラリアが排除されている例が多いのに対し、デング熱を媒介する蚊は都市部にもたくさんいます。
マラリアの場合と同じく、蚊に刺されないようにすることが第一です。予防薬がないからなおさらです。
<食べ物、水を介した感染症>
食べ物や水を介した消化器系の感染症がよく見られます。外務省ウェブサイトによれば、A型肝炎、コレラ、赤痢などは熱帯・亜熱帯地域で感染することが多いとされています。
感染経路になりやすいものとして、生水、氷、サラダ、刺身等、
熱処理がされていないものを避けることが重要です。柔らかいことや形状のためにしっかりと洗うことが難しいような野菜には特に注意する必要があります。加
熱してあるものも、加熱が不十分だと危険です。果物の場合、皮をむいて食べるものであればあまり心配ありませんが、イチゴのように、皮をむかずに食べるも
の、特にそのように柔らかくてしっかり洗うことができないものには危険があります。
<寄生虫>
野菜、果物、豚肉等には寄生虫がいることがあります。国によっては、寄生虫の問題がかなり深刻で、いったん体に入ってしまうと排除することが難しいものも少なからずあります。前記「食べ物、水を介した感染症」の場合と同様の注意が必要です。
<エコノミークラス症候群>
長時間の飛行の場合は、足を動かすこと、水分を多くとること等が推奨されています。ガイドブックや機内誌等にある注意を参考にしましょう。
■ 暴動等のリスク
開発途上国の課題は、経済だけではなく、社会、政治等に大きな問題があります。そのため、政権に
反対する勢力がクーデターを起こしたり、暴動を扇動したりすることがあります。最低限の対応として、報道や日本大使館・領事館等からの情報入手に努めるこ
と、暴動等の前に開かれることがしばしばある大規模な政治集会やデモの場になりやすい広場、大通り、競技場、反政府派がデモ等の対象とする大統領府・首相府や政府機関のある地区等には近づかないことが重要です。
クーデターや騒乱の場合には報道管制や通信の規制や混雑のために情報を得ることも難しくなることを想定しておく必要があります。また、空港が閉鎖されていないような場合でも、空港までに行く道路が閉鎖されていたり、検問等のために所要時間が著しく伸びたりすることも理解しておくことが必要です。
■ 緊急対応の制約というリスク
開発途上国では、電話回線が大幅に不足し、電話がなかなかつながらないという国が少なくありません。現在では、簡単に施設が作れる携帯電話のほうが通じやすくなっています。しかし、後発開発途上国では、首都等の一部の重要都市・大都市を除くと電気がないのが普通で、携帯電話の電波も届かないのが普通です。
後発開発途上国、とりわけ傾斜地の多い国・地方では、車の入れる道まで遠く、緊急時に脱出しようにもひどく時間がかかることがあります。また、乾季や晴天が続く時には通れる道路が、雨期や雨天の時には通れなくなることもよくあります。
言葉が通じないという問題も、特に都市以外では普通にある問題です。英語やフランス語は、公用語になっていても、教育を受けた人しかできず、田舎では通用しないという国が普通です。
警察車・救急車が有料である国も少なくありません。国によっては、警察車・救急車があっても燃料が入っていなかったり、故障で動かなかったりすることがあります。特に、現在のように燃料が高騰している中、石油を輸入に頼っている後発途上国では、緊急車の燃料の確保は、予算の少ない行政機関にとって容易ではありません。
警察の士気が低かったり、賄賂が広く定着している国も少なくなく、そのために、警察が犯罪に対処しようとしなかったり、場合によっては警察官が犯罪集団に協力しているようなこともあります。
日本大使館・領事館は、日本人を保護する任務を負っていますが、大使館・領事館がすべての国にある訳ではありません。また、あっても、首都等にしかなく、地方では大使館・領事館からとても遠くなります。更に、日本からの訪問者の多い国では、日本人絡みの事件・事故が多過ぎて対応しきれないこともあります。館員数名だけというような小さい大使館・領事館でも、同時に複数の事件・事故が起こると対応が難しくなります。
■ 日本国内に情報・専門家が限られていることによるリスク
特に開発途上国の場合、その国の事情についての専門家が限られるので、事前にも、事件・事故等に巻き込まれてしまった事後にも、日本国内から十分な判断がしにくいことがあります。特に病気の場合、日本にないような病気の場合、診断自体が難しく、そのために本格的な治療がすぐに行えないという問題があります。或いは、治療できる医療機関が限られ、居住地の近くにはないことが多くあります。
現地で発症した場合は、通常は、無理して日本に帰って来てから医療機関に行くよりは、そのような病気に慣れている現地の医療機関でまず診断してもらうことが妥当と言えます。
(d)
日程の変更または中止
<現地側の事情によるもの>
・ 航空機の遅延や運行取りやめ (後発開発途上国では、航行支援システム等の整備が十分でないので、天候により航空便の遅延等が生じやすい。また、経営基盤が弱いために乗客数の少ない便の運行取りやめ等もある。)
・ 雨期の落雷や電力供給会社の経営状態悪化に伴う停電。
・ 電話網の未整備による最新情報未着等。
・ 現地の治安の悪化
<日本人側の事情によるもの>
・ 参加者や引率者の大きな怪我や病気、盗難、犯罪被害等
・ 参加者や引率者のの重大な忘れ物(旅券、航空券、現金等)
<一般的な事情によるもの>
・ 託送荷物の到着遅延や紛失(2007年1年間で、世界中で22億5千万個の託送荷物jのうち4,200万件余りの遅延・紛失等の事故があり、そのうち、到着遅延どころか、結局全く行方不明になってしまったものが、全体で2,000個に1個余りであったと
報告されています。)
・ 天候(現地の出の移動中の悪天候のほか、大雨、暴風雨や大雪による日本の出発空港までの交通の途絶)
・ 災害
(気象災害のほか、地震、津波等)
・ 事故
(現地の移動中の事故のほか、日本の出発空港に行くまでの交通事故、他の事故による渋滞や鉄道事故による遅れ)
(e)
個人情報の流出
セキュリティー対策のため、事前に航空会社にパスポートの情報や宿泊先情報等を出すことが求められるのが、今日では一般的です。そのような情報を預かった旅行会社や航空会社から個人情報が漏れるリスクがないとは言えません。
特にスタディーツアーを含む団体旅行や集団行動の場合、主催者や引率者から個人情報が流出するリスクもあります。内容面に加え、情報公開や個人情報保護を表明している確かな団体のツアーの選択は重要です。
(2)
不利な条件
我々が海外に行く場合の不利な条件には何種類かがあります。しかし、適切な対応措置をとることにより、リスクを小さくすることができることも確かです。
■ 海外であることによる不利な条件
言葉が通じない、知り合いが少ない、家族などに救援に来てもらうには時間とお金がかかる等々の問題があります。
しかし、言葉については、事前に習う、通訳を雇う、乗り合わせた他の旅行者の協力を求める(
例)
ことなどで対処できます。知り合いが少ないことについては、事前に知り合いを作るとか、知り合いのいる国に行くといったりすることで対処できます。家族に
救援に来てもらう経費については、旅行保険で対応できます。現地で預金引き出しが難しいという問題についても、クレジットカードでかなり対応できます。ク
レジットカードに比べると利用できる国の制約が大きいですが、海外でも使えるATMカードも有効です。
■
日本人であることによる条件
日本人旅行者の多いところでは、犯罪集団の間で、日本人は警戒心が薄い、日本人は現金を持ち歩いている等の認識が広くなされ、日本人がカモになっています。犯罪集団は、当然、警戒している人間、現金を持ち歩かない人間は狙わないのです。(次の(3)にある、犯罪が多いために警戒心が強く、かつ、現金を持ち歩かない(クレジットカードで買い物する。)アメリカ人とそうでない日本人との違いを見て下さい。)
つまり、日本人の多い国には、カモネギ・ホールがたくさん開いています。ネギを背負ってはいけません。
カモにも見えないのが望ましいのですが、犯罪のプロの目は鋭いです。ただ、おいしそうなカモに見えず、まずそうなカモに見えるようにするのが、できる対策でしょう。
<何がネギになるか>
・ 持ち物(高級腕時計、高価な装身具、高価なハンドバッグ、高級店の買い物袋等。また、ウェストポーチは、そこに貴重品が入っていると、スリに狙われます。使う場合は、貴重品を入れてはいけません。)
・ 服装(突出した服装、露出度の高い服装、他)
・ 行動(他人の前で現金が見えるようなことをする。親しげに声をかけて来る人の相手をする。人通りのない裏道に入る。夜1人で歩く。観光用地図を見ながらきょろきょろしている。他)
アメリカの場合:
通りがかりの日本人夫婦にヒッチハイクを断られた1人旅の日本人女性が日本人の冷たさを嘆いたという話について、留学中に米国人と結婚して以来米国在住の知人の女性のブログから(御本人の了承の下に再掲)
「若い女性が一人で「乗せていって」なんて、不自然極まりない状況。仲間が隠れているかもしれないし、彼女が銃を隠し持っている可能性もある。」
「若
い女性が一人でウロウロしてて、アメリカで何の危険な目にも会わないって、ちょっとラッキーでは済まされないほど不自然じゃない?タダ、こういうのを読ん
で、私も同じ事をしよう!って思う人が現れないことを願います。TVの猿岩石のバックパック旅行は、真似して危ない目にあった人が多かったようですし。」
<どうしたらまずそうになれるか>
・
その場所の人たちから突出しない服装。これには、その国の宗教や慣習等に従うことを含みます。
・
そこに住んでいて、地理等がわかっているかのうような態度。そのためには、予めよく調べて、目的地に向かって落ち着いて歩くこと。
・ 高価なものは身につけない。
・
持ち歩く現金は最小限とする。できるだけクレジットカードを使う。クレジット・カードも、ゴールド・カードでないことが望ましい。なお、世界的に最も広く通用するカードはビザとマスター。しかし、広く通用するのはそれらのうち一方だけという国も多いので、できればビザとマスターの両方を持つとよい。
・
親しげに声をかけられても相手にしない。少なくとも、相手と飲食をしてはなりません。また、ホテルを教えてはいけません。まして、ホテルの部屋に入れてはなりません。
・ 商店等に入る際には「こんにちは。」と挨拶するのが、たいていの国の慣習です。日本のように黙って入ったのでは、「日本人です。」と、周囲で見ている犯罪者に教えていることになります。
・
公共交通機関で席を譲る等、その町の人から好意を持たれるようなことも心がけましょう。その国の人たちから好感を持たれれば、周囲の人が守ってくれる可能性が出ます。
■ 特に危ない人は
・ 日本の常識を忘れてしまう人
・
他国、その国の習慣等を学ばない人
・ たいていの犯罪は犯罪のプロによって行われることを認識していない人
(3) 米国国務省vs日本国外務省:
タイについての危険情報の例
<日本国外務省海外安全情報>
タイについての「安全対策基礎データ」(2008年5月28日改訂版)の冒頭で次のように記述。そして、「十分注意して下さい。」という危険情報を出している。
タイ警察から発表された2006年度の犯罪統計によれば、殺人事件(未遂含む)の発生は11,812件、強盗事件が2,002件、強姦事件が5,308件と、それぞれ日本に比べ数倍の発生率で凶悪事件が発生しています。
また、銃器不法所持検挙者は、20,156人、薬物犯罪検挙者は、110,904人に達しており、これら薬物や銃器の氾濫が凶悪事件多発の要因とも言われています。
<米国国務省海外安全情報(国別情報のページ)>
タイに関するページ(2008年5月1日改訂版)中の「犯罪(crime)」の項で、次のように、バンコクの犯罪はアメリカの普通の都市よりも少ないとしている。危険情報は出していない。
the crime threat in Bangkok remains lower than that in
many American cities
(4)
日本人が被害者になりやすい事件の傾向
「
海外邦人援護統計2007」によれば、
2007年に日本大使館・領事館が取り扱った事件の特徴は次のとおりです。しかし、日本国内の「振り込め詐欺」等と同じく、
犯罪集団は、日々研究し、犯罪方法を巧妙なものにしていっていることを念頭に置いた対応が必要です。
-
強盗・同未遂: タイ、ベトナムなど東南アジア諸国で邦人旅行者が「いかさま賭博」に巻き込まれる事件、ぼったくりバーでの被害が多く報告された。
-
窃盗・同未遂: 主にホテル、空港において受付又は休憩中に目を離した隙に手荷物等を持ち去られており、特に欧州において同事案が多発した。
-
詐欺・同未遂: アジア地域では、主に睡眠薬強盗が多く、北米地域、中南米地域及びアフリカ地域では凶器に加え、複数名による路上強盗及び侵入強盗が多発しているが、手口は地域により異なる。
(5)人口あたりの凶悪犯罪の実態が示す事実
■
国毎に異なる。
そのため、それぞれの国の犯罪、リスク等について、外務省の海外安全情報他をよく調べておくことが重要です。しかも、デモ情報など、直前に入る情報も少なからずあるので、最新の情報の入手に努める必要があります。
■ 同じ国の中、同じ都市の中でも、場所や時間により異なる。
■
どの国の人間かによって異なる。(上記(3)の犯罪の少ない国で暮らして警戒心の薄い日本人と、犯罪の多い国で暮らして警戒しているアメリカ人の違いの例)
■ 単独行動かグループ行動かによって異なる。
1人で歩いていると、犯罪者に気づきにくく、他方で、犯罪者にとってはリスクの小さい相手です。
■
リスク軽減策をとっているかどうかによって大きく異なる。