平成11年度環境庁請負業務

渡り鳥等保護のための多国間の協力の
枠組みに関する検討調査
報告書

Report of the Study on a Framework for Multilateral Cooperation for the Conservation of Migratory Birds

conducted in FY 1999 for the Environment Agency, Government of Japan
依頼者・所有者: 環境省
請負制作者: 財団法人日本野鳥の会(国際センター)
著者: 宮田春夫(第3章以外)、神山和夫(こうやま・かずお)(第3章)

(表紙pdf 4 KB)

目 次


はじめに(pdf 28 KB)

第1章
アジア地域に関係する渡り鳥保護等のための二国間及び多国間の協力体制の現状(pdf 275 KB)

1. 二国間条約
1.1.直接渡り鳥を対象とした条約

(1) 日米渡り鳥条約（1972年作成、1974年発効)

(ｱ) 作成と発効
(ｲ) 条約作成の理由付け
(ｳ) 対象鳥類
(ｴ) 原則の規定
(ｵ) 締約国の実体的な義務

(a) 「渡り鳥」の保護のための義務
(b) 絶滅の恐れのある鳥類の保護のための義務
(c) 「渡り鳥」と絶滅の恐れのある鳥類に共通の義務

(ｶ) 議定書等
(ｷ) 機構
(ｸ) 他の条約等との関係
(ｹ) 改正
(ｺ) 紛争処理
(ｻ) 批准等
(ｼ) 正文
(ｽ) 実施・運用の実態

(2) 日ソ渡り鳥条約

(ｱ) 作成と発効
(ｲ) 条約作成の理由付け
(ｳ) 対象鳥類
(ｴ) 原則の規定
(ｵ) 締約国の実体的な義務

(a) 「渡り鳥」の保護のための義務
(b) 絶滅の恐れのある鳥類の保護のための義務
(c) ｢渡り鳥｣と絶滅の恐れのある鳥類に共通の義務

(ｶ) 議定書等
(ｷ) 機構
(ｸ) 他の条約等との関係
(ｹ) 改正
(ｺ) 紛争処理
(ｻ) 批准等
(ｼ) 正文
(ｽ) 実施・運用の実態

(3) 日豪渡り鳥協定

(ｱ) 作成と発効
(ｲ) 協定作成の理由付け
(ｳ) 対象鳥類
(ｴ) 原則の規定
(ｵ) 締約国の実体的な義務

(a) 「渡り鳥」の保護のための義務
(b) 絶滅の恐れのある鳥類の保護のための義務
(c) 「渡り鳥」と絶滅の恐れのある鳥類に共通の義務

(ｶ) 議定書等
(ｷ) 機構
(ｸ) 他の条約等との関係
(ｹ) 改正
(ｺ) 紛争処理
(ｻ) 批准等
(ｼ) 正文
(ｽ) 実施・運用の実態

(4) 日中渡り鳥協定

(ｱ) 作成と発効
(ｲ) 協定作成の理由付け
(ｳ) 対象鳥類
(ｴ) 原則の規定
(ｵ) 締約国の実体的な義務
(ｶ) 議定書等
(ｷ) 機構
(ｸ) 他の条約等との関係
(ｹ) 改正
(ｺ) 紛争処理
(ｻ) 批准等
(ｼ) 正文
(ｽ) 実施・運用の実態

(5) 米ソ渡り鳥条約

(6) 印・ソ渡り鳥条約

(ｱ) 作成と発効
(ｲ) 条約作成の理由付け
(ｳ) 対象鳥類
(ｴ) 原則の規定
(ｵ) 締約国の実体的な義務

(a) 渡り鳥の保護のための義務
(b) 絶滅の恐れのある鳥類の保護のための義務
(c) ｢渡り鳥｣と絶滅の恐れのある鳥類に共通の義務

(ｶ) 議定書等
(ｷ) 機構
(ｸ) 他の条約等との関係
(ｹ) 改正
(ｺ) 紛争処理
(ｻ) 批准等
(ｼ) 正文
(ｽ) 実施・運用の実態

(7) 豪中渡り鳥協定

(ｱ) 作成と発効
(ｲ) 協定作成の理由付け
(ｳ) 対象鳥類
(ｴ) 原則の規定
(ｵ) 締約国の実体的な義務
(ｶ) 議定書等
(ｷ) 機構
(ｸ) 他の条約等との関係
(ｹ) 改正
(ｺ) 紛争処理
(ｻ) 批准等
(ｼ) 正文
(ｽ) 実施・運用の実態

(8) その他の二国間渡り鳥条約

1. 2.環境保全一般に関する条約

(1) 日米環境保護協力協定

(2) 日ソ環境保護協力協定

(3) 日韓環境保護協力協定

(4) 日中環境保護協力協定

2. 条約以外の二国間協力の枠組み

3. 地球的多国間条約

3.1.直接渡り鳥を対象とした保護条約

(1) ボン条約

(ｱ) 目的等
(ｲ) 絶滅のおそれのある移動性野生動物に対する措置
(ｳ) 好ましくない保全状態にある種または国際協力により保全状態が著しく改善する種に対する措置(第4条)
(ｴ) 国の管轄権を定期的に超える種一般を対象とした国際協定締結の一般的義務(第4条)
(ｵ) ＜協定＞のガイドライン
(ｶ) 移動範囲国の特定とその情報の更新
(ｷ) 締約国会議
(ｸ) 締約国会議のオブザーバー
(ｹ) 科学委員会(第8条)
(ｺ) 条約事務局
(ｻ) 他の条約等との関係
(ｼ) 改正
(ｽ) 紛争処理
(ｾ) 批准等
(ｿ) 正文
(ﾀ) 実施・運用の実態

3. 2.渡り鳥等にも関わる環境保全に関する条約

(1) ラムサール条約

(2) ワシントン条約

(3) 生物多様性条約

4. 条約類似の地球的協力の枠組み

(1)国連人間環境宣言、同行動計画

(2)環境と開発に関するリオ宣言、アジェンダ21

(3)世界自然保全戦略

5. 渡り鳥保護等に関わる地球的機関・団体

(1) UNEP

(2) FAO

(3) UNESCO

(4) Wetlands International

(5) IUCN

(6) BirdLife International

(7) International Crane Foundation (IFC)

6. 地域的条約

(1) ASEAN自然保全協定

(2) 南太平洋自然保全条約

(3) 南太平洋地域自然資源・環境保護条約

7.条約類似の環境保全に関する地域協力の枠組み

(1) ソデグロヅルの保全措置に関する覚書
(2) シロハラチュウシャクシギの保全措置に関する覚書
(3) 南太平洋諸島地域自然保全行動戦略
(4) 「エコ・アジア」
(5) 環日本海(北東アジア)環境協力会議

8. 渡り鳥保護等に関わる地域的機構・団体等

(1) ASEAN
(2) 南アジア協同環境計画(SACEP)
(3)南太平洋環境計画(SPREP)
(4)国連アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP)
(5)UNEPアジア・太平洋地域事務所
(6)FAO地域事務所
(7)UNESCO地域事務所

9. 他の地域の鳥類保護条約類

(1) 農業に役立つ鳥類の保護のための条約
(2) 鳥類保護のための国際条約
(3) 狩猟と鳥類の保護に関するベネルクス条約
(4) 野鳥の保全に関するEC委員会指令
(5) ヨーロッパの野生生物と自然の生育地･生息地の保全に関する条約
(6) アフリカ・ユーラシアの渡り性水鳥の保全に関する協定
(7) 「西半球における自然保護と野生生物保存に関する条約」

第2章 アジア地域に関係する渡り鳥保護等のための多国間の
協力の枠組みの設立に関しこれまでに行われた主な提言の内容(pdf 159 KB)

1. UNEP管理理事会の勧告

2. BirdLife Asia and the Pacificの2000-2004年の活動目標

3. ラムサール条約の締約国会議等の勧告

(1) ラムサール条約第4回締約国会議勧告4.12「移動性の種の管理のための締約国間の協力」
(2) ラムサール条約第5回締約国会議決議C.5.1「釧路声明及びラムサール条約実施のための枠組み」別紙1「釧路声明」
(3) 「釧路イニシアティブ」
(4) 1995年3月のラムサール条約地域会合で採択された「アジアの湿地の保全に関するデリー宣言」
(5) ラムサール条約第6回締約国会議勧告6.4「東アジアからオーストラリアにかけての渡り経路に沿った登録湿地のネットワークの設立に関するブリスベーン・イニシアティブ」
(6) Wetlands International主唱の「Asia-Pacific Migratory Waterbird Conservation Strategy 1996-2000」
(7) ラムサール条約第7回締約国会議(1999年)勧告7.3「アジア・太平洋地域における渡り性水鳥の保全に関する多国間協力」
(8) オーストラリア政府による提案の意向
(9) Asia-Pacific Migratory Waterbird Conservation Strategy 1996-2000の評価作業

4.Wetlands International主唱の「Asia-Pacific Migratory Waterbird Conservation Strategy 1996-2000」

(1) 現状の総括

(a) 地理的区分と対応
(b) アジア・太平洋地域の渡り経路
(c) アジア・太平洋地域の水鳥である渡り鳥
(d) 保護等の措置が特に必要な水鳥
(e) 水鳥に対する主要な脅威
(f)政策及び法令
(g)条約、国際協定等
(h) 各種保全活動

(2)優先的にとるべき行動についての勧告

(a) 生息地の保全: 生息地保全の向上
(b) 生息地の保全: 渡り経路保護区ネットワークの設立
(c) 種の保全: 渡り鳥である水鳥の保全の行動計画の作成、実施
(d) 種の保全: 渡り鳥である水鳥の持続可能な管理の推進
(e) 調査研究・モニタリング: 保全のためのモニタリングと調査研究活動の促進
(f) 調査研究・モニタリング: 渡り鳥である水鳥とその生息地についての高度情報蓄積・利用システムの確立
(g) 教育・情報・意識向上: 教育と公衆の意識の向上
(h) 教育・情報・意識向上: 水鳥・湿地保全研究者の間の情報の流れの促進
(i) 研修・訓練: 水鳥とその生息地の調査、研究及び管理に関係する職研修・訓練
(j) 政策・法令: 水鳥と生息地の保全の政策と立法の点検と強化
(k) 政策・法令: アジア・太平洋多国間渡り性水鳥保全協定の作成

(3) 戦略の実施

1) 枠組み
2) 資金
3)時間的計画

第3章 アジア地域で行われた渡り鳥保護の国際協力(pdf 37 KB)

1. 渡り鳥保護活動の歴史

2. 渡り鳥保護のための国際協力事業

(1) フライウェイ・ネットワーク

(a) 北東アジア地域ツル類重要生息地ネットワーク
(b) 東アジアオーストラリア地域シギ・チドリ類湿地ネットワーク
(c) 東アジア地域ガンカモ類重要生息地ネットワーク

(2) クロツラヘラサギ保護

(3) アホウドリ保護増殖事業

（ｱ）既存繁殖地の整備
（ｲ）新たな繁殖地の形成

(4) 標識調査

(5) 日中ズグロカモメ共同調査

(6) 日豪ホウロクシギ共同調査

(a) ホウロクシギの繁殖地における生態調査

(b) ホウロクシギの安全捕獲技術の研究

(c)人工衛星による渡り経路の追跡調査

(d) 文献調査

(7) 日韓ツル共同調査

(8) アジア地域鳥類レッドデータブック作成

(9) アジアの自然環境保護を支援する活動

(a) フィリピン
(b) タイ
(c) カンボジア
(d) ミャンマー
(e) ラオス
(f) 第６回ラムサール条約会議

(10) 湿地管理促進事業及びアジア湿地目録作成（ミャンマー地域）

(11) JICAトレーニングプログラム

(12) アジア猛禽類保護研究ネットワーク　(ARRCN)

第４章 アジア地域に関係する渡り鳥保護等のための
二国間及び多国間の協力の枠組みとアジア地域に関係する渡り鳥保護等のための
多国間の協力の枠組みの設立の提言の内容の分析(pdf 32 KB)

1. 多国間の協力の枠組の樹立の理由付け

(1) 既存の二国間渡り鳥条約に見出される理由付け

(2)その他の条約等に見出される理由付け

2. 多国間の協力の内容

(1) 保全についての目標
(2)措置についての一般的な規定
(3)各締約国がそれぞれにおいてとる措置
(4)締約国が相互関係においてとる措置
(5)締約国会議のとる措置

第５章 アジア地域に関係する渡り鳥保護等のための
多国間の協力の枠組みの設立を創設する場合の態様及び戦略の選択肢の検討(pdf 186 KB)

1. アジア地域に関係する渡り鳥保護等のための多国間の協力の枠組みの設立を創設する場合の態様

(1) 地理的スコープ

(a) 生態地理学的スコープ
(b) 完全な主権を持たない領土の取り扱い

(2)対象となる鳥類

(a)既存の二国間条約の規定

(ｱ) 「渡り鳥」
(ｲ) 「絶滅のおそれのある鳥類の種」

(b) 「渡り鳥である種」のみを対象にするのか、「絶滅のおそれのある種」をも対象とするのか

(ｱ) 絶滅の恐れのある種の国際取引の規制
(ｲ) 絶滅の恐れのある種に対する保護措置で国際取引の規制以外のもの

(c) すべての渡り鳥とするのか、水鳥とするのか

(d) 対象鳥類の区分

(e) 種の表示方法についての注意

(3) 主目的

(4) 内容

(5) 他の条約との関係

(6) 実効を確保するための形式・手続き等についての規定

(a) 機構

(ｱ) 締約国会議

(既存の条約の状況)
(条約体制管理のための機能)
(条約の目的の具体化のための機能)
(効率・効果の確保)
(締約国会議へのオブザーバー)
(開催頻度)

(ｲ) 締約国会議の下部機構

(下部機構を条文に盛り込む傾向)
(政府間会議としての委員会と専門家による諮問機関としての委員会の存在)
(開催の頻度及び会期内委員会としての性格)
(更なる下部機構の設立の規定)
(機構の乱立の防止、効率・効果の確保)

(ｳ) 条約事務局

(条約事務局の任務)
(条約事務局の任務の受託機関)
(条約事務局を置く場所)

(b) 資金

(ｱ) 規定

(条約体制管理のための分担金)
(条約の目的の達成のための共同事業のための任意拠出による基金)
(開発途上国の支援のための資金メカニズム)

(ｲ) 経費の額

(ｳ) 基金の管理

(c) 附属書・議定書

(ｱ) 附属書
(ｲ) 議定書
(ｳ) ボン条約の移動範囲国間協定
(ｴ) アフリカ・ユーラシア協定附属書の行動計画等

(d)改正手続き

(e)紛争処理

(f)発効の条件

(g)脱退手続き

(h)留保の可否

(i)有効期間

(j)原本の寄託先

(k) 正文

(6) 多国間協力の枠組の形態

2. 枠組みを設立する過程及び戦略

(a) 対象地域等からのできるだけ多くの国、関係機関・団体等の主体的な参加の確保

(b) 条約交渉の主催者

(ｱ) UNEP
(ｲ) UNEP設立以前
(ｳ) 国際政治上の課題への対応
(ｴ) 条約作成の共通のパターン
(ｵ) アジア・太平洋地域において渡り鳥保護のための多国間協力の枠組を設立する場合の交渉の主催者

3. 総括

引用文献(pdf 7 KB)

参照ホームページ

資料編

(資料編表紙pdf 8 KB)

1. 既存の関係条約の概要（表) (Comparative table of relevant treaties) (Japanese) (pdf 222 KB)

2. ボン条約仮訳 (CMS provisional translation into Japanese) (pdf 48 KB)

3. アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥の保全に関する協定(仮訳) (AEWA provisional translation into Japanese) (pdf 296 KB)

4. SPREPを設立する協定(英語原文) Agreement Establishing the South Pacific Regional Environment Programme (SPREP) (English) (pdf 19 KB)

5. 第4回UNEP管理理事会決定GC56(IV)「渡り鳥の保護」(1976年) (英語原文) (UNEP Governing Council Decision 56(IV) Protection of Migratory Birds (English) (pdf 6 KB)

6. ラムサール条約第4回締約国会議勧告4.12「移動性の種の管理のための締約国間の協力」(1990年)  Ramsar COP Recommendation  C.4.12: Cooperation between Contracting Parties for the Management of Migratory Species (English) (pdf 9 KB)

7. ラムサール条約第5回締約国会議決議「釧路声明及びラムサール条約実施のための枠組み」別紙1「釧路声明」(1993年) Ramsar COP Resolution C.5.1 Annex 1: The Kushiro Statement (English) (pdf 20 KB)

8. Kushiro Initiative, 1994 (pdf 11 KB)

9. ラムサール条約第6回締約国会議勧告6.4「東アジアからオーストラレーシアにかけての渡り経路に沿った登録湿地のネットワークの設立に関するブリスベーン・イニシアティブ」(1996年) Ramsar COP Recommendation 6.4: THE "Brisbane Initiative"(English) (pdf 11 KB)

10. ラムサール条約第7回締約国会議(1999年)勧告7.3「アジア・太平洋地域における渡り性水鳥に関する勧告」 (Ramsar COP Recommendation 7.3 on migratory waterbirds of the Asia-Pacific region) (English) (pdf 10 KB)

11. Wetlands International主唱の「Asia-Pacific Migratory Waterbird Conservation Strategy 1996-2000」 (English) (pdf 95 KB)

(この報告書が作成された後に作成された「Asia-Pacific Migratory Waterbird Conservation Strategy 2001-2005」(ファイル形式により305から649 KB)は、Wetlands International Asia Pacificのホームページから入手可能です。また、2000年9月時点のその案の仮の和訳がこちら(pdf 281 KB)にあります。)

12. Wetlands InternationalによるAsia-Pacific Migratory Waterbird Conservation Strategy 1996-2000の評価作業の報告書最終稿(原文・抄) Asia-Pacific Migratory Waterbird Conservation Strategy Review (final draft, 18 Nov. 99) (English) (pdf 24 KB)

13. アフリカ・ユーラシア水鳥条約2000-2002年予算 AEWA budget (Japanese) (pdf 13 KB)

14. ボン条約1998-2000年予算 CMS budget (Japanese) (pdf 14 KB)

15. 移動性動物保護に関する地域条約の例: ワッデン海のアザラシの保全に関する協定 Agreement on the Conservation of Seals in the Wadden Sea, 1990 (English) (pdf 16 KB)

16. ボン条約下の覚書の例: ソデグロヅルに関する覚書 Memorandum of Understanding Concerning Conservation Measures for the Siberian Crane, 1998 (English) (pdf 10 KB)

17. ボン条約下の移動範囲国間協定の詳細指針案(第6回締約国会議文書UNEP/CMS/Conf. 6.10: Guidelines for the Harmonization of Future Agreements) (English) (pdf 197 KB)

18. 野鳥の保全に関するEC委員会指令(1979年) EEC Directive on the conservation of wild birds, 1979 (English)(pdf 40 KB)

19. ベルン条約(1979年) Bern Convention (English)(pdf 45 KB)

20. ボン条約下の移動範囲国協定の交渉・採択・現況の概要 (Japanese) (pdf 49 KB)

21. 北米水鳥管理計画 (Japanese) (pdf 21 KB)

22. 西半球シギチドリ類保護区ネットワーク (Japanese)(pdf 129 KB)


以上の報告書にない追加資料

関係するホームページ